住まいは購入と賃貸でどちらが得か①

もはや永遠に終わらないであろう住まいの「買うか借りるかどちらが得か」論争。
結論から言うと、答えが一律に決まらないために永遠に終わらない議論になっているわけですが、
一般的には（ちょっとだけ賢い層からすれば）やや買うことが有利になっているようです。
今回はその理由をおさらいし、次回は理由に反して賃貸派が合理的と思われる状況、場面を提示します。

「住まいは購入する方が得」とする意見

各種税制優遇が強力という意見

住宅購入には様々な税制上のメリットがあります。
以下、主なメリットとその度合です。

メリット	内容	金額感	コメント
住宅ローン減税	なんといってもこれが大きいですね。簡単に言えば、「住宅ローン残高の1%」「最大40万円（長期優良住宅は50万円）」「10年間」「税額控除」です。 要件も「床面積が50m2以上であること」「借入金の償還期間が10年以上であること」とかなり緩め。	10年で400万円 ※購入時期や長期優良住宅の優遇など金額の変動はあり。	非常に大きなメリットですが、結局マンション価格に転嫁されているような気もしてます。今度分析してみようかな。
すまい給付金	要するに収入要件ありますが住宅買ったら現金くれる制度。ただ、510万超えると給付がないので、夫婦で片側の収入が低い場合などに使う感じですね。	30～50万円	収入の目安がね・・・東京圏でマンション買う人だとほぼ受け取れないのでは。
各種税金の軽減	これは税金を控除するのではなく、そもそもかかる税金が減るというもの。登録免許税、不動産取得税、印紙税、固都税などは自己居住用の特例があります。	評価額に対する税金が4%から1.5%、20%から3%になったりします。	税効果はかなり高いですね。ただし、これは賃貸であればかからない税金が安くなるということ。
譲渡損失の繰越控除	自宅売却で損した場合、損失を翌年以降3年間繰り越して所得から控除できる制度。	ざっくりですが、「損失額×控除前所得税率」「損失額×控除前住民税率」が返ってきます。	こちらもかなり大きいですね。ただ、損しているうちの一部が戻ってくるので、 得ではないのでお間違いなく。
3,000万円特別控除	上記とは逆に自宅売却で得した場合の利益について、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例です。	MAXで600万ほど税金が浮く。	これも良い優遇。所有期間等により税率は変わるので、効果は一律ではありません。
リフォーム系の控除	自宅をリフォームした場合の税制優遇。住宅ローン減税の残債に組み入れられたり、直接控除だったり様々。	制度によります。詳細は別途。	ありがたい優遇ですが、かけたお金の一部の控除というタイプですね。

上記のように住宅購入時および購入後には様々な優遇措置が設けられています。

ただし、大抵の優遇要件に「床面積50㎡以上」があり、最近の1LDKコンパクトマンションだと、
48㎡だったりして、ギリギリの悲運になりがちです。

ともあれ、少し賢い人たちで住宅購入派の人はこのあたりの優遇と、
「同グレードとしたときに賃貸より月々のコストが安い」ことを根拠にしています。
一理あるのですが、世の中正解が1つの問題だけではなく、
様々な事情により賃貸とすべきか購入にすべきかは変わります。
逆に、「どちらが良い」という断定的な話をする界隈のブロガーやFPは信用しないことです。

次回、賃貸派が合理的と思われる状況、場面を提示します。