住まいは購入と賃貸でどちらが得か②

もはや永遠に終わらないであろう住まいの「買うか借りるかどちらが得か」論争。
結論から言うと、答えが一律に決まらないために永遠に終わらない議論になっているわけですが、
一般的には（ちょっとだけ賢い層からすれば）やや買うことが有利になっているようです。

賃貸の方がお得な場合

住まいは購入と賃貸でどちらが得か①に記載のとおり、住宅ローン控除などの各種優遇と、「同グレードとしたときに賃貸より月々のコストが安い」ことが購入派の根拠ですが、一律に正解ということはありません。
いくつか理由を提示します。
もちろん、ここでの「賃貸VS購入」の前提は、「同グレードのマンションに住むとして、賃貸と購入のどちらが得か」を考察しています。
「同じ家賃での比較」だと生活感に大きく差が出るので、議論の意味がないからです。

勤め先の補助制度

会社にお勤めの場合、家賃補助の出る会社も少なくないと思います。
家賃補助の支給要件として、持ち家を除くような制度となっている場合、賃貸の方が得だったりします。
これは昨今のマンション価格高騰で月々のランニングコストも賃貸に徐々に近づいている状況を受けると、
より賃貸のメリットが出てきます。
例えば人気間違いなしのタワーマンションザ・タワー横浜北仲の場合、
購入であれば月々18万円、これが賃貸に出た場合20万円程度。
住宅補助が手厚く、例えば8万円の補助が出る場合、賃貸物件のみが支給要件であれば圧倒的に賃貸の方がお得です。
大企業だったら結構ありますよ。

住まいを機動的に変えたい場合

これはよく言われることですが、やはり機動性という意味では賃貸の方が当然高いです。
転勤族の方や海外駐在もあり得る方など、どうしても購入に及び腰になりますよね。
「貸せば良い」という考えもできますが、高頻度で動きがあるような人だと、
もはやなんのために購入しているのかわからなくなってしまいますし、
勤め先の補助としても赴任先の住居費負担制度があったりするので、賃貸派に傾く理由の1つとなるでしょう。

自分の信用（与信）を他のことに使う場合

ほぼすべての人が住宅購入の際にローンを組みますが、
ローンは各人の属性や資産状況に対して与えられる与信の中で行なわれます。
この与信枠を投資目的、つまり不動産を購入して人に貸すことに使うという選択をする場合、
住宅購入は避けたほうが良いでしょう。それだけ与信を圧迫してしまうからです。

上述の「購入であれば月々18万円、これが賃貸に出た場合20万円」の場合を考えましょう。
会社の補助制度ではなく、不動産投資として月々10万の利益が出る投資を実施したとしたら、
月々20万円の家賃を払ってもお釣りがきますよね。

一生勤め人で問題ない人は、早々に購入して各種優遇を受けつつせっせとローン返済するのも悪くはないと思います。
ただし、それを理解した上で選択することが重要だと思います。

賃貸か購入のどちらが得かはこれまで書いてきたとおりケースバイケースです。
ただし、感覚的には「与信を他に使う」という観点が抜け落ちた状態で生きている人が多いように思います。
資本主義社会における労働者階級から資本家階級に移る有用なツールを使わずに、
そこそこに生きていくことに疑問を感じなければ、購入しても良いのではないでしょうか。
資本主義社会に生きるなら、資本家目指せば良いのに・・・などと思ってしまいますが。