「年収1000万は実収入で800万相当」なわけない①

給与収入に関するニュースが取り上げられると、「年収1000万円の人は税金考慮すると年収800万円と同等でしかない。」「年収800万円の人は税金考慮すると年収600万円と同等でしかない。」といった言説を聞きます。
なんとも正しそうですし、年収が低い人にとってある意味耳心地の良い言説ではありますが、
部分的には正しいものの、総論では誤っています。
正しくは、

「給与収入が高い給与所得者ほど税制面で圧倒的に不利益を被っているものの、収入が高ければ高いほど恩恵は受けていて、決して同等ではない」です。

ここで勘違いしないで頂きたいのが、不利益を被っているのは「給与収入が高い給与所得者」であり、「資産家、潤沢な年金収入を得る不労所得の高所得者」ではない点です。
以下、詳細を見ていきます。
■ハイスペックな給与所得者が割を食っている税制
上記の言説の基礎となる根拠が、給与所得者の主たる税金である消費税・所得税・住民税のうち、所得税・住民税が累進課税であることです。
以下、国税庁に掲載されている所得税率の早見表です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上記の通り、稼げば稼ぐほど税率は重くなるだけでなく、細かな税制改正の都度、高所得(概ね年収1000万円以上)の給与所得者が最も上げ幅が大きくなる改正が繰り返されています。
(直近では、2017年より年収1000万円超で所得税の給与所得控除が縮小される等がありました。)
■なぜ高所得者が狙い撃ちにされるのか
では、税制改正が高所得者の負担を重くする一方である理由はどこにあるのでしょうか。
所得の再分配機能の強化など当然「きれいごと」でしかなく、実体は税金をとにかく上げたい財務省と選挙の票を確保したい政治家の折衝の結果です。
ざっくり、「年収が1千万を超す会社員は給与所得の4.3%。1億人の有権者の2%足らず」です。
それ以外の層である98%に不利な税制改正をしようとすると反発が強く、政治的に実行し辛いわけです。
こうして高所得者にしわ寄せする形で税制改正した結果、今では年収が1千万を超す会社員が負担する税金は所得税収全体の25%ほどになっています。1億人の有権者の2%足らずが所得税の25%を負担しているわけです。
■「高所得者」のうち、「高所得な給与所得者」が割を食っている理由
冒頭で申し上げた通り、不利益を被っているのは「給与収入が高い給与所得者」であり、「資産家、潤沢な年金収入を得る不労所得の高所得者」ではありません。なぜでしょうか。
「資産家、潤沢な年金収入を得る不労所得の高所得者」の多くは、労働による給与所得ではなく、各種資産がもたらす金融所得を主な収入源としています。
この金融所得にかかる税率は、詳細を省けばどれだけ稼いでも一律20%です。
稼いだ額に対する税金の割合を「実質税率」とすると、上記の「不労所得の高所得者層」の実質税率は極めて低くなります。
以上より、低所得者が数の論理で保護され、富裕層が元々の税制で保護される一方、そのしわ寄せを高所得者なサラリーマンが負担している構図が浮かび上がってきます。
では何故、そのような構図のなかでも、収入が高ければ高いほど恩恵を受けているといえるか、次の記事で解説します。

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