平均年収ランキングに要注意②

融資額に大きく影響する個人の年収に関連して、平均年収の高い企業を高属性の企業とはにあげました。
様々なソースで平均年収ランキングが公表されていますが、いくつか注意点があります。
見方を誤ると、物事の解釈も誤ったものになります。
本記事は平均年収ランキングに要注意①の続きです。
※再掲「平均年収上位企業（平均年収1000万円超）」

社名	平均年収
キーエンス	1640
朝日放送	1510
伊藤忠商事	1390
三菱商事	1370
三井物産	1360
毎日放送	1320
丸紅	1300
住友商事	1300
ファナック	1270
電通	1270
ヒューリック	1260
日本経済新聞社	1250
朝日新聞社	1230
住友不動産	1190
野村證券	1190
大和証券グループ	1170
三菱地所	1130
三井不動産	1120
第一三共	1110
東洋経済新報社	1110
伊藤忠丸紅鉄鋼	1100
東京建物	1090
野村総合研究所	1080
商船三井	1070
旭硝子	1070
双日	1060
アステラス製薬	1050
SMBC日興証券	1050
エーザイ	1040
サントリーホールディングス	1030
日本郵船	1020
WOWOW	1010
日本オラクル	1010
アジレント・テクノロジー	1010
阪和興業	1000
岡谷鋼機	1000
新日鐵住金	1000

※民間調査会社の2016年時点のデータ。年収は整数第一位を丸めています。

③ホールディングスとは逆で、平均年収が低めに出ることもある

平均年収ランキングにランクインしている純粋持株会社は、役員クラスの社員のみを集計対象としているため平均年収が（参考にならないほど）高く算出されています。一方、事業会社が直接上場している場合で、製造業や小売業のように派遣社員・一般職・非正規社員が多い業態は平均給与が低くなります。
一般的にこれらの企業の大卒総合職社員の平均年収は当該事業会社の平均年収より高くなります。
平均年収ランキングの中ではしっかり「総合職平均」を算出している記事もあります。
④本社に残りづらい企業の平均年収は眉唾もの
銀行・商社などは多くの子会社・関連会社が存在しており、
総合職の出世競争に敗れた人々は40歳あたりで、子会社・関連会社への片道出向という形で本社を追い出されます。当然これらの人々の給与は下がりますが、開示されている本社の平均年収には反映されません。
銀行本社に最後まで残り続ければそこそこの収入を得ることができますが、それは極わずかのエリートのみです。
もっとも、バブル崩壊後の日系銀行の給与は世間が思っているほど高くありません。
⑤栄枯盛衰の斜陽産業企業に注意
繊維や鉄鋼・造船・重機といったいわゆる重厚長大産業はかつて栄華を誇った時代に大量採用された人々が多く、平均年齢が高い傾向にあります。
給与体系も長く勤めれば自動的に役職がつき高い給与を享受できる「年功序列制」の典型企業が多いため、現在の平均年収は「既に過去のもの」である可能性があります。
決して、これから入社してこの年収を得ることができるわけではありません。