法人化

個人ではなく資産管理法人を設立し、その法人で収益不動産を取得・運営すること。このサイトの実録は2018年の会社設立から始まっている。

規模拡大を目指すなら法人で買い進めることを勧める。目安は個人の課税所得が900万円を超えたタイミング。所得税と法人税の税率差による節税、役員報酬を通じた所得分散、生命保険料の経費化、最大10年の欠損金繰越といったメリットに加え、決定的なのは融資である。法人の決算書は税務署に出すためだけのものではなく、銀行から融資を引き出すためのプレゼン資料だ。物件購入年の諸経費を特別損失に計上して経常利益を黒字に見せるなど、合法の範囲で「次はこの規模を買いたいから、こういう決算書に仕上げたい」と組んでくれる、不動産投資に特化した税理士が必須になる。

法人化の先にあるのが、個人の与信からの解放である。不動産賃貸業を営む法人が勝手に借りられるようになれば、自宅を買いたければ買えばよいし、賃貸を社宅化して節税する選択肢も出てくる。決算を越えるたびに、法人を作って始めた自分に感謝することになる。

関連記事: 不動産投資家必見、融資に強い税理士の選び方と法人化のポイント、サラリーマンリタイアに向けた銀行融資戦略を決算書から考える、会社設立の方法～大まかな流れをご紹介～