アフターコロナ系の記事。
以下日経新聞より。
内閣府が6月に公表した調査によると、コロナの影響で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えた三大都市圏に住む人の割合は、20代と30代で2割に達した。東京23区の20代に限ると35%に達し、西村康稔経済再生担当相は「東京一極集中を大きく転換するチャンス」との認識を示す。（日経記事リンク）
まあ、ほとんどが「関心を持ってるだけ」で終わりそうだという印象は拭えませんが、東京一極集中は従前より問題視されており、政策の本気度次第ではある程度の転換が見込まれる可能性はある。
結構端折るけど、仮に、人の分散により地方アゲ東京サゲがやや進み、地方組の実質可処分所得が上がって人々の幸福度が総体として高まるのであれば、動きとしては良いのかもしれません。
ただ、日経記事にも闇クマの以前の記事からも読み取れるように、いわゆる何もない田舎が無思考で向上することはあり得ない。
どっぷりと都市機能の利便性を享受した人間の選ぶ移転先の選択基準に、同じく便利な都市機能が入ってくることは当然であろう。
今地方で栄えている場所が狙い目なのである。
もう少し観点を言うと広域交通網が整備されているところ。
これは地方で栄えているところを言い換えているだけでもあるけど。