不動産投資の融資厳格化を解説で取り上げた融資の厳格化。
2019年3月現在、間違いなく「全体的に」融資審査が厳格になりました。
しかし、融資の厳格化に伴い実際に融資を引くことへの困難に最も強く直面している層があります。「低～中所得者層」です。
融資厳格化の2つの要素
一言で融資厳格化といっても、2つの要素に分解できます。
融資物件の担保評価や個人属性の基準引き上げ
融資審査の要素として物件の担保評価と個人属性があります。
物件の担保評価は、金融機関が融資対象物件の価値をどれほどと捉えるか。
融資厳格化には、この物件担保評価を最盛期よりもシビアに見ることが含まれています。
個人属性は、融資審査申込者の年収、年齢、資産状況、勤務先の価値をどれほどと捉えるか。
例えば融資厳格化で今までは年収500万円でも貸していた銀行が、年収800万円以上無いと貸さなくなったといったことがあげられます。
エビデンス確認の厳格化
融資の「基準」の話ではなく、基準に適合しているかを確認する資料自体の厳格化です。
今までは源泉徴収票や預金通帳のコピーで良かったところ、原本の提出が必須となったといったことがあげられます。
金融機関はできることなら融資したい
上記の通り融資審査のハードルが上がったものの、マクロ経済の状態は相変わらず金余りです。
金融機関はお金を貸すのが仕事です。極論、貸さなければ死にます。
金が余るほどあって貸さなきゃ死ぬなら貸したいのは当然です。
ここから考えられることは、「高属性が借りやすく、低属性が借りられない」状態です。
故に、、融資の厳格化に伴い実際に融資を引くことへの困難に最も強く直面している層は「低～中所得者層」と言えます。