「年収1000万は実質800万」論

「年収1000万円の人は税金を考慮すると年収800万円と同等でしかない」という言説。給与収入のニュースが出るたびに繰り返され、年収が低い人には耳心地がよい。部分的には正しいが、総論では誤っている。

正しいのは手取りの部分だ。所得税・住民税は累進課税で、税制改正のたびに年収1000万円超の給与所得者が最も負担増になる改正が繰り返されてきた。年収1000万円超の会社員は給与所得者の4.3%、有権者の2%足らずなのに所得税収の25%を負担している。数の論理で低所得者が守られ、金融所得が一律20%の資産家が元々の税制で守られ、しわ寄せが高所得サラリーマンに来る構図である。

しかし手取りが同じでも、年収1000万と800万には歴然とした差がある。厚生年金は報酬比例で、払った額の2倍を受け取れる試算があるため、年収が高いほど老後の受取額が増える。与信は年収に比例し、金融資産の構築でも有利になる。大企業なら退職金と企業年金が違う。年収800万と1000万で手取りが同じだから無意味だというのは、年金、退職金、与信を見ていない言説である。一周回って、年収は多ければ多いほど得という単純な結論に落ち着く。

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